ドローン資格の種類と取得費用を解説

space palette labo編集部

ドローンを操縦して撮影に挑戦したいと思ったとき「ドローン資格や免許は必要か」と気になったことはないでしょうか。ドローンは、個人の娯楽だけでなく産業用としても注目を浴びています。ドローン資格を取得するメリットは、ますます大きくなるでしょう。

今回は、意外とたくさんあるドローンに関するドローン資格と種類、そして気になる取得費用について解説します。

ドローン撮影に資格は必要か 

ドローンは、無人で飛行する小型の飛行機です。ラジコンは、手にプロポと呼ばれるコントローラーを使って小型飛行機を操縦しますが、ドローンは自動制御機能が備わっているものもあり、すべてを操作する必要はありません。ラジコンの場合、コントローラーの電波を受信できる範囲でしか飛行することができないため、飛行範囲は限られます。一方のドローンは、画面を見ながらの操作やGPSで電子コンパスを使っての飛行ができるため、ラジコンよりも広範囲で飛行させることができるのです。

広範囲かつ高い上空の飛行も可能なドローンですが、飛行させるだけならば必須資格はありません。限られた条件の範囲内であれば、資格や免許がなくても飛ばすことができます。ただ「ちょっと広範囲に飛ばしたい」「もっと景色のいい場所で飛ばしたい」と思ったときには注意が必要です。ドローンを飛ばすこと自体に必要なドローン資格はありませんが、申請や許可はすべてのドローンに関わることです。「資格が不要だから好き勝手に飛ばしていい」ということではありません。また、ドローンの種類によっては資格が必要になることもあります。

現在、ドローンが広く普及し始めたことで、新たな問題も生じています。現在は、必須の免許や資格はありませんが、今後は法整備や免許制度が変更になる可能性も考えられます。こまめに情報を取得することが大切でしょう。

産業用ドローンなら「第三級陸上特殊無線技士」(国家資格)が必要

ドローンには、個人で楽しむドローンと産業用ドローンがあります。産業用ドローンを飛ばすときには陸上特殊無線技士の資格が必要になります。産業用ドローンは、周波数が5.7GHz帯の周波数を使用しています。「空中線電力50W以下の無線設備で周波数が25010kHz~960Hzの電波を使用するもの」「空中線電力100W以下の無線設備で周波数が1215MHz以上の電波を使用するもの」を飛ばすときには、第三級陸上特殊無線技士の資格が必要です。

陸上特殊無線士は、1級まであり使用する周波数の強さによって必要な級が変わります。陸上特殊無線士の資格は国家資格であり、試験に合格する必要があります。合格率は70%以上と高いです。取得方法は独学でも可能ですが講習会に参加すると効率的に学ぶことができます。講習会は、概ね1日で講義(無線工学と法規)6時間と試験1時間半で構成されています。費用は受講する学校や団体によって差がありますが、2万円から4万円程度です。独学で試験に挑戦する場合は、郵送料や受験料で6000円程度必要です。

初心者向け「無人航空機操縦技能証明書」 

ドローンを使った仕事をしたい人やドローンを基礎から学びたい人には無人航空機操縦技能証明書の資格取得がいいのではないでしょうか。無人航空機操縦技能証明書は、正確には試験に合格して取得する資格ではありません。一般社団法人JUIDA認定のスクールで講習を受けることで取得することができます。

無人航空機操縦技能証明書を取得するメリットは、自分のドローン操縦技術の客観的な証明ができることです。就職面接で「ドローン操縦ができます」と言っても、どの程度のスキルを持っているのかイメージが難しいですが、無人航空機操縦技能証明書はひとつの目安になります。また、取得すると飛行許可申請の一部を省略できるようになります。

無人航空機操縦技能証明書の取得は、全国120校以上ある認定スクールで講習を受けます。受講期間は1週間から2週間程度で、働きながら学べるコースなど種類は豊富です。丸一日のコースならば3日間程度で受講することも可能です。ただ費用は高めです。受講料やドローンのレンタル代を含めると25万円から30万円が相場です。ほとんどの講習会は、無人航空機操縦技能証明書とあわせて安全運航管理者証明書も取得することができます。安全運航管理者証明の取得には、無人航空機操縦技能証明書の取得が必要になるため、同時取得が結果的にはお得でしょう。

まとめ

ドローン資格の取得には、資格を取得するための受講料以外にもドローンの保険料や登録料、証明書の発行手数料などが必要になります。スクールで資格取得をするときには「自分がドローンを使って何をしたいのか」「仕事ではどこまでの資格取得が求められるのか」をしっかりと調べ、取得する資格を選ぶことが大切です。目標を明確にすることで、余計な出費を抑えることができるでしょう。また、仕事上で必要な資格は国の補助金が申請できることもあります。

この記事が撮影に携わられている方のお役に立てれば何よりです。

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文:式部 順子

編集:簡 孝充

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